お役立ち情報

自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、

地方団体が単独事業として実施する防災・減災、国土強靱化の取組を一層推進できるよう、

「緊急防災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業費」について、

対象事業を拡充した上で、事業期間を令和12年度まで５年間延長となりました。

総務省報道資料：令和８年度地方財政対策の概要